韓国の徴用工裁判での日本資産現金化の期日が迫っている。
いきなり競売とかはしないだろうが、保証されている訳でもない。
現金化された場合の日本側の対応が問われている。
韓国民へのビザ制限とか、駐韓大使の召還とかは何の効果も無いだろう。
最も望ましいのは政治経済両面での断交だが、米韓同盟での米国の顔も立てる必要がある。
最も効果があるのは“金融取引の停止”だろうな。
日本ではみずほ銀行が泣けばいいだけだ。今まで上手い汁を吸ってきたんだからそろそろ諦めて貰おうか。
文政権の不動産高騰に失業と不況、それにスタグフレーションの解決に猛進する姿をじっくり眺めていたいものだ。
雑草並みにしぶとい萩の花。
