不適切な補助金や国有は止めさせよう

多くの留学生が所在不明になっている東京福祉大と元理事長らが業務上横領容疑で逮捕、起訴された大阪観光大への国費による私学助成金がゼロ査定になったそーな。
まぁ、当然であるなぁ。
ならば、日本郵政等3社も解散させるべきではないかな。
郵便事業は民間に売却してしまえばいい。
不正契約や不正販売、きっての横領などが頻発する企業に存在意義は無い。
総務省の天下り機関など無用なのだ。
3社とも運の尽き。